持続可能な地域社会づくりをめざして

現状の課題

厳しい財政状況の中で、少子高齢化・人口減少問題や地域社会の二極化現象により、地方はますます厳しいものになると推測されます。

このような状況下において、老朽化して更新時期を迎える公的ストックは、従来型の公共事業では対応しきれず、地方こそPPP/PFI事業の必要性があるのではないでしょうか。

しかしながら、大都市や人口規模が大きい自治体とは異なり、地方は新たな取り組みに要する予算・人的要因・ノウハウなど、容易ではない要素があります。

一方で、民間企業としても自ら活動する地域の活力衰退は、マーケットが縮小することにつながり、経営上の視点からも重要な問題と言えます。

だからこそ、まずはその地域に必要なものを官と民が向き合い、現状を認識し、志を持って課題解決に向かうことが非常に重要だと考えます。

必要なのは当事者意識を持つこと

「公共がすべきもの」・「民間がすべきもの」という事ではなく、お互いの垣根を超えた戦略が必要だと感じます。

地方の公共事業・公共サービスは誰のため・何のためのものか?を考えたとき、それは地域のために必要なものと言えます。

つまり、地域で活動する・暮らす住民および住民が働く地元企業のためでもあります。

だからこそ、このままでは衰退すると分かっていながら何もしないのではなく、官民互いに当事者意識を持ち、一歩踏み出すことが大切だと考えます。

持続可能な地域社会づくりをめざして

地方は少子高齢化に伴う人口減少問題も切実ですが、住み続けたいと思うにも、働く場がなければなりません。

そのためにも、ビジネスの創出が雇用を生み出し、人が集まり住み続けていただく仕組みが必要です。

少なくとも、子どもたちに自分の生まれ故郷で学び・働く価値を感じてもらうことが大切です。

つまり、地域での豊かな生活・未来が期待できる価値観が重要な要素と言えるのではないでしょうか。

だからこそ、官民連携により、お互いに当事者意識を持ち、できることからはじめる第一歩が大切ではないかと考えます。

私たちは、PPP/PFI事業を通じて持続可能な地域社会づくりに寄与することをめざします。

私たちの取り組み

「地域のPPP/PFI事業は地域で」

官民連携により、地域に必要な公共サービスの提供に対し、当事者意識を持って地域全体で取り組むことが、地域の発展に一番寄与できると考えます。そのためにも、官民パートナーシップを構築し、「Win‐Win」の関係をつくることが大切です。

 

私たちは、地域で必要なものは地域で完結できる官民連携・PPP/PFI事業をめざしています。地域の価値を高め、地域の活性化に寄与し、暮らしやすい地域社会づくりに貢献するためにも、積極的にPPP/PFI事業に取り組みます。

「少子高齢化・人口減少に伴う定住促進」

私たちは、少子高齢化に伴う定住・移住対策には強みがあります。それは、民間企業として神奈川県の湘南エリアを中心に40年以上、地域の賃貸住宅を企画・設計から維持管理・運営までワンストップで行うユーミーらいふグループのノウハウがあるからです。

私たちは事業活動を通じて、地域の価値を高める賃貸住宅の在り方を追求し、魅力あるまちづくり・暮らしづくりに寄与することで、賃貸から定住へとつながる地域の活性化をめざしています。

 

神奈川県内で公表された日本初の地域優良賃貸住宅PFI事業をはじめ、当社が2件代表企業を務めて落札しています(平成30年4月30日現在)。また、民間企業側のアドバイザーや、地域優良賃貸住宅を検討されている自治体の方々より、ご質問を受け付けています。少しでも、私たちが経験した事例などを参考にしていただき、各地域が発展していただければ幸いです。


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