持続可能な地域社会づくりをめざして

現状の課題

厳しい財政状況の中で、少子高齢化・人口減少問題や地域社会の二極化現象により、地方はますます厳しいものになると推測されます。

このような状況下において、老朽化して更新時期を迎える公的ストックは、従来型の公共事業では対応しきれず、地方こそPPP/PFI事業の必要性があるのではないでしょうか。

しかしながら、大都市や人口規模が大きい自治体とは異なり、地方は新たな取り組みに要する予算・人的要因・ノウハウなど、容易ではない要素があります。

一方で、民間企業としても自ら活動する地域の活力衰退は、マーケットが縮小することにつながり、経営上の視点からも重要な問題と言えます。

だからこそ、まずはその地域に必要なものを官と民が向き合い、現状を認識し、志を持って課題解決に向かうことが非常に重要だと考えます。

必要なのは当事者意識を持つこと

「公共がすべきもの」・「民間がすべきもの」という事ではなく、お互いの垣根を超えた戦略が必要だと感じます。

地方の公共事業・公共サービスは誰のため・何のためのものか?を考えたとき、それは地域のために必要なものと言えます。

つまり、地域で活動する・暮らす住民および住民が働く地元企業のためでもあります。

だからこそ、このままでは衰退すると分かっていながら何もしないのではなく、官民互いに当事者意識を持ち、一歩踏み出すことが大切だと考えます。

持続可能な地域社会づくりをめざして

地方は少子高齢化に伴う人口減少問題も切実ですが、住み続けたいと思うにも、働く場がなければなりません。

そのためにも、ビジネスの創出が雇用を生み出し、人が集まり住み続けていただく仕組みが必要です。

少なくとも、子どもたちに自分の生まれ故郷で学び・働く価値を感じてもらうことが大切です。

つまり、地域での豊かな生活・未来が期待できる価値観が重要な要素と言えるのではないでしょうか。

だからこそ、官民連携により、お互いに当事者意識を持ち、できることからはじめる第一歩が大切ではないかと考えます。

私たちは、PPP/PFI事業を通じて持続可能な地域社会づくりに寄与することをめざします。

私たちの取り組み

「地域のPPP/PFI事業は地域で」

官民連携により、地域に必要な公共サービスの提供に対し、当事者意識を持って地域全体で取り組むことが、地域の発展に一番寄与できると考えます。そのためにも、官民パートナーシップを構築し、「Win‐Win」の関係をつくることが大切です。

 

私たちは、地域で必要なものは地域で完結できる官民連携・PPP/PFI事業をめざしています。地域の価値を高め、地域の活性化に寄与し、暮らしやすい地域社会づくりに貢献するためにも、積極的にPPP/PFI事業に取り組みます。

「少子高齢化・人口減少に伴う定住促進」

私たちは、少子高齢化に伴う定住・移住対策には強みがあります。それは、民間企業として神奈川県の湘南エリアを中心に40年以上、地域の賃貸住宅を企画・設計から維持管理・運営までワンストップで行うユーミーらいふグループのノウハウがあるからです。

私たちは事業活動を通じて、地域の価値を高める賃貸住宅の在り方を追求し、魅力あるまちづくり・暮らしづくりに寄与することで、賃貸から定住へとつながる地域の活性化をめざしています。

 

神奈川県内で公表された日本初の地域優良賃貸住宅PFI事業をはじめ、当社が2件代表企業を務めて落札しています(平成30年4月30日現在)。また、民間企業側のアドバイザーや、地域優良賃貸住宅を検討されている自治体の方々より、ご質問を受け付けています。少しでも、私たちが経験した事例などを参考にしていただき、各地域が発展していただければ幸いです。

私たちの役割

PPP/PFI事業の代表企業として事業全体を総合的に統括します

代表企業として参加し、事業全般を統括するプロジェクトマネジメントを実施します。発注者・金融機関・プロジェクトメンバーの統括窓口を行い、会議運営・各種調整・業務進捗・リスク管理など、プロジェクトに関する円滑な業務推進をめざします。

主な役割

SPC統括マネジメント・プロジェクトマネジメント(事業全体のプロジェクト統括、SPC運営、リスク管理)

資金調達(プロジェクトファイナンス)・ファイナンシャルアドバイザー

PPP/PFI事業への参加を総合的にサポートします

実績・経験を活かし、民間企業のPPP/PFI事業への参加を総合的にサポートするアドバイザーなど、様々な形態でプロジェクトに参画します。

個別案件毎に必要に応じた様々なサポート

応募メンバー(コンソーシアム)組成のための支援、応募までの運営支援、資金調達に関する関心表明や融資確約書の取得支援、提案書の作成支援、さらに落札後の事業契約、関連契約、融資契約までの締結アドバイスや事業開始後の資金調達実行、SPC運営支援まで、応募支援から落札後のプロジェクト推進までのサポートを提供します。

コンソーシアム組成から応募までのサポート

  •  ・プロジェクトファイナンス調達の支援
  •  ・金融機関の選定、タームシート等、融資条件の交渉支援
  •  ・関心表明書・融資確約書等の取得の支援
  •  ・提案書作成支援
  •  ・公募資料等への質疑支援
  •  ・業務運営体制の構築やリスク分担のアドバイス
  •  ・コンソーシアムの企業間協定の締結支援
  •  ・応募までのコンソーシアム会議運営支援

落札後のサポート

  •  ・特別目的会社(SPC)設立支援
  •  ・基本協定や事業契約等の締結支援
  •  ・プロジェクト関連契約の締結支援
  •  ・金融機関とのプロジェクトファイナンス契約の締結支援
  •  ・事業計画遂行のフォロー支援
  •  ・提案時の事業計画の実現化支援
  •  ・金融機関との資金計画フォロー支援
  •  ・モニタリング支援

✻PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは

公共と民間が連携し、公共サービスの提供を行うスキームです。公民連携事業·官民協働事業などとも呼ばれます。PFIもPPPの代表的な手法の一つであり、指定管理者制度、公設民営(DBO)方式、包括的民間委託などがあります。

 

 ✻PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは

効率的かつ効果的な質の高い公共サービスの提供を図るため、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金、経営能力及び技術などのノウハウを活用する事業手法です。


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